29日は、第10回目で最後の検討委員会があり、
委員として出席する会議は終わりました。
「日本一の協働の指針づくりを目指します。」
第一回の会議の席で、そう発言し、その実現を目指して全力で取り組みましたが、
どんなにひいき目で見ても、他の自治体の「協働の指針」 「市民協働の指針」と比較してみると、
誰に向けて、何のために作られた指針かということが、 わかりにくく、日本一にはほど遠いできばえです。
数年前、市の行財政改革推進委員を務めたときと同様に、 自分自身の未熟さが身にしみると同時に、
委員長、副委員長と一般の公募委員という立場の違いが、 どれだけ、論理矛盾を指摘した上で、
会議の前に参考資料を集めて、作文し、「これだけは取り入れて欲しい」という主張を繰り返したところで、
8割方の意見が、十分議論できる時間がなかったので、といった一言で
委員長の采配によって、却下されてしまうという現実に歯がゆい思いをしました。
この検討委員会の経過の様子と提言書の中身には 倉敷市役所と検討委員会の力量がよく投影され、
記録として残っていることが唯一の救いです。
指針の中身、構成内容や作成のプロセス、 今後のビジョンや展望、実現にむけての手順の書き込み具合は、
正直、納得のいくものではありませんでした。
しかし、この検討委員に公募したときに書いた思いと 第一回目の会議で発言した初心に戻って、
この指針ができたことで、倉敷市が変わった といわれるよう、
今後は、精一杯、作成に関わった委員として、 また、市民としての責任を果たしていこうと思っています。
長文になりますが 応募した際の初心の作文は 以下になります。
読んでいただけたらありがたいです。
2児を出産し、図書館や児童館、公民館などを利用し、 育児している際、
倉敷市はもう少し子育て中の当事者や 子どもの目線を考慮した行政経営をして欲しいと、
友人にこぼしていました。
そうした際に、倉敷市の行財政改革推進委員募集の情報をみて、 公募し、
その会議で協働のまちづくりという言葉に出会いました。 それ以来、「協働のまちづくり」とは?と考え続けています。
行政に依存するのでなく、倉敷市のため地域のため、 次の世代の子ども達のため、自分にいったい何ができるのか?
そんな発想ができる仲間をどうすれば増やせるのか?
また、今後、そうしたまちづくり、 地域作りに関わるおもしろさが味わえるには どんなしくみが必要かと考えたり、
その実現のためにはどうすればいいのか? といったことばかり考えているので、応募しました。
(以上までが自己PR 応募の動機として記入したものです)
そして、以下が応募の規定にあったタイトルに基づき 800字以内で作成した文章を少し手直ししたものです。
「私の考える協働」 私の考える協働とは、従来の上意下達、 管理・監督する側の理論や都合優先ですすめられてきた
公共事業を、 住民や現場からの働きかけや合意形成を重視した市民事業に転換し、
事業のすすめ方や、やり方を見直していくことだと考えます。
作家、吉川英治氏が「書斎は人が作るものだが、反対に書斎は人を作っていく」 という言葉を残していますが、
まちづくり、人づくり、地域経営をするうえでの理念や目標、哲学(大切にしていること)が、
公共事業(学校や公民館、橋、道路、後援づくりをする課程と完成品)には 如実に体現されます。
「建築や環境は暴力的な力を持つ。」という言葉などでも表現されたりします。
そうした公共事業を実際に学校や公民館、ホール、公園を利用する
当事者である地元や地域の住民との合意形成を重視した市民事業へと転換していくことが
何よりも求められています。
従来型に慣れた役人の立場で考えるとそうしたやり方は、従来のやり方とは全く段取りが違って、
短絡的に捉えると、手間暇がかかり、見通しが立ちにくく、躊躇してしまう傾向にありますが、
高度な情報通信技術や合意形成の手法の開発や高度化が進んだ今の社会状況においては
無駄のない自立し、自律したこれからの地域経営のしくみ、サイクルを模索し
改善するしくみを内包させた新たなしくみを確立することこそが必須なのです。
そうした協働のまちづくりをはじめるためには以下の3項目が重要です。
1、 現状のしくみや状況についてよく知ること
2、 地域経営のしくみの観、ビジョンを持つこと。住民が未来予想図、将来像を共有す ること
3、 みんなが観や夢を共有し、ことをすすめるための目標をたて、不安に思ったり、
反対意見でゆれたりしたときに立ち戻れるような信念を持ってすすめること
協働の指針作りは、これらを定める、とても重要な作業にあたると捉えてい ます。
公共交通網や情報通信網が高度に発達し、経済構造、産業構造のグローバル化が 進むなか、
地域格差の拡大や、格差社会の進行などが盛んに指摘されています。
そうしたグローバリゼーションの流れ、嵐に飲み込まれない
ローカリゼーション(地域を主体とした地域の特性を最大限に往かせるような地域経営のサイクルづくり
ノウハウの構築)こそが急務なのです。
5年後、10年後、30年後を見据え、
持続可能な共生社会構築に成果があがるためにも、
協働のまちづくりのための指針づくりが急務です。